甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
一つは、勝沼中学校、大和中学校の両校の保護者代表及び教職員代表で構成する勝沼中学校及び大和中学校統合準備委員会であります。統合準備委員会におきましては、本年度の交流事業計画、統合に向けた教育課程の調整のほか、学校経営体制や教育課程編成、生徒指導方針など、令和４年４月の大和地域も通学区域に加えた勝沼中学校の開校に向けた準備検討を行ってまいります。
一つは、勝沼中学校、大和中学校の両校の保護者代表及び教職員代表で構成する勝沼中学校及び大和中学校統合準備委員会であります。統合準備委員会におきましては、本年度の交流事業計画、統合に向けた教育課程の調整のほか、学校経営体制や教育課程編成、生徒指導方針など、令和４年４月の大和地域も通学区域に加えた勝沼中学校の開校に向けた準備検討を行ってまいります。
令和２年度には、現在ある進路支援室を改編し、機能を強化したキャリアセンターの設置を目指し、本年９月キャリアセンター設置準備委員会を発足したところであります。 この取り組みの中の一つとして、県内、市内優良企業の開拓を掲げており、大月短期大学の優秀な学生が、市内、県内に就職できるようなネットワークを構築したいと考えております。
甲府市議会を初めとする４０余りの各種団体へ呼びかけ、昭和３９年１０月１１日に第１回の市民憲章制定準備委員会を開催しています。この制定準備委員会は起草委員会を構成して試案を作成し、市長及び市議会議長に対して甲府市市民憲章制定を要請しました。昭和４１年６月定例会本会議にて可決され、同じ年の１０月１７日の市制施行記念日に施行されています。
◆６番（山本美正君） まずは準備委員会なり準備組織を立ち上げて、今後どういうふうにしていきましょうかという協議を重ねながら歩を進めていくということで認識いたしました。 それで次の質問ですが、先ほど言った地域協働のまちづくり推進会との具体的な関連性をお伺いいたします。 ○議長（小俣武君） 市民部長。 ◎市民部長（志村元康君） お答えいたします。
また、中学校統合準備委員会を組織し、新中学校の名称、通学路、通学方法、統合に向けての交流事業などについて検討、協議を行い、平成28年４月に２校を１校に統合し、平成31年４月に３校を１校に統合する予定であります。
甲府市議会をはじめとする４０余りの各種団体へ呼びかけ、昭和３９年１０月１１日に第１回の市民憲章制定準備委員会を開催しています。市民憲章制定準備委員会は、起草委員会を構成して試案を作成し、市長及び甲府市議会議長に対して甲府市市民憲章制定を要請いたしました。現在の甲府市市民憲章は昭和４１年６月の市議会本会議において可決され、同じ年の１０月１７日の市制施行記念日に施行されています。
昨年11月に三澤副院長を委員長とし、多職種からなる地域包括ケア病床病棟設置準備委員会を院内に設置いたしました。現在、５階病棟を想定した地域包括ケア病棟への受け入れ患者層の現状把握のため、一般病棟入院患者について疾病区分やリハビリの提供状況、平均在院日数の調査を行うとともに、県内先進病院への視察を行って万全の態勢で円滑かつ効率的な病棟運営のスタートが切れるよう準備を進めております。
昭和４０年１０月、市民憲章制定準備委員会を開催し、その後、準備委員会の市民憲章制定小委員会を組織する中で、小委員会の専門委員会を設け、前後１７回の会議を重ねて甲府市市民憲章の試案の作成を行って、昭和４１年１０月１７日、本市の市制施行記念日に施行された経過があります。
◎保育課長（窪田正彦君） 新園舎整備の関係につきましてですが、担当とすれば保育課で担当していますけど、新園舎整備検討委員会とか、準備委員会の関係等にも協議させていただく中で、事業の関係を進めさせていただいております。 以上です。 ○議長（有泉希君） 第１６番、一瀬正君。 ◆１６番議員（一瀬正君） 国、県とどういうようにやるのかとか言うようなことは、出向いて行ってご研究なさったんですか。
高尾貫君） あとは町長のご答弁でありがとうございますと言いたいんですが、これもおそらく検討されていることだろうと思うんですが、遊具の配置だとか、それからさまざま施設の関係ですね、そういった配置は、もちろん準備検討委員会がもちろん設置してありますから、その準備検討委員会の中でおやりになるということはいいんですが、その準備検討委員会の中に、やはりしっかりした遊具や、そういった施設をきちっとしていくには、準備委員会
昨年４月に新園舎整備検討委員会と準備委員会が設立され、市川保育所・富士見保育所の統合整備、送迎等を考慮した交通アクセスの利便性重視、十分な送迎用駐車場や、広い園庭の確保、給食の自園調理方式導入、意見要望等反映した特色ある保育所整備等の意見要望により、候補地の選定が進められ、アクセスの良い広大な用地を確保するには、郊外の場所しかなく、現予定地が選定されました。
このような状況の中、本年５月に山梨県知事より、産婦人科医師の確保にめどが立ったことから、平成30年度より当院におきまして分娩を再開するとの報道発表がなされたところであり、これを受けて、再開に向け院内に産科分娩再開準備委員会を設置し、分娩のための医療機器等の更新、施設の改修及び助産師を初めとした医療スタッフの確保や育成などについて検討を進めております。
その前に、準備委員会といたしまして、実行委員会を設立する前に準備委員会を立ち上げて、調査、検討をしていく状況であります。 以上でございます。
市内で安心して分娩できる産科の再開は、市民並びに東部地域住民の皆様の悲願であることから、再開に向け、既に院内に産科分娩再開準備委員会を設置し、老朽化した医療機器等の更新、必要な施設の改修及び助産師を初めとした医療スタッフの確保などについて、検討・協議を開始しており、山梨県並びに山梨大学医学部附属病院などの関係機関と綿密な打ち合わせをする中、平成30年度には万全の体制をもって再開できるよう諸準備を進めてまいりますので
このため市立中央病院では、回復期病棟である地域包括ケア病棟を９月に開棟することとし、先進病院への視察や準備委員会の立ち上げなど、その準備を進めているところであります。 これまでの急性期病棟、慢性期病棟に加え、回復期病棟を整備することで、地域医療構想の充実につながるとともに、これからも医療需要に応じた病院運営を展開し、課題であります経営健全化に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
◎町長（久保眞一君） 市川保育所の移転場所についてでありますが、市川保育所の移転場所につきましては、昨年４月に新園舎整備検討委員会と準備委員会を設立し検討してまいりました。
その内容を総合戦略準備委員会、起草委員会、策定委員会、本部会議でそれぞれ検討し、市川三郷町総合戦略として取り組む事業として、新規事業２３、継続事業３５、計５８事業の事業計画を策定し、総合戦略の基本目標に向けた取り組みをいたしました。 財源措置につきましては、継続事業では補助金及び負担金等の財源はありますが、新規事業での平成２８年度当初予算では、全額一般財源での計上であります。
まず、１０月中に、社会福祉協議会、農協、金融機関、郵便局、商工会、またコミユニティバス担当である役場企画課や、生涯教育関係の生涯学習課をはじめとする庁内関係部署等による準備委員会を立ち上げ、生活支援ニーズ把握やサービスの開発に資する検討を行うこととしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
本町では３月１６日でありますけれども、庁内の職員でつくります準備委員会を立ち上げて事業を進めております。 ４月から総合戦略策定推進組織ということで、住民、それから産官学金労の関係者で組織する総合戦略を策定する計画でおります。 それでは、補正予算の内容につきまして、説明させていただきます。 ８節報償費１８万５千円であります。
そのため、今月中に役場内での準備委員会を発足させ、４月に戦略本部を設置し、事業実施に向けて進めていこうと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。 ◆７番議員（笠井雄一君） 今朝ほど冒頭の、町長のあいさつ、ならびにただいまの答弁で、現状での地方創生の取り組みについては、概略理解できました。